★★日本経済破綻の復興シナリオ------------------------------------------
今回は、海洋深層水のことについて書きたかったのですが
友人から、面白いメール届いたので公開します。
一つの参考にどうぞ。
野田新政権になっても株価はどんどん下がり、
深刻な不況が日本列島を覆っています。
今回は日本の近未来がどうなるのか？
「ネバダレポート」を参考に見て行きましょう。
●ネバダレポートとは？
IMF（国際通貨基金）が2001年に発表したレポートといわれています。
日本の財政破綻を予想して、
日本の債権（借金）をどのように管理して財政を復興させるのかを
シミュレーションしたものと言われています。
国会でも取り上げられましたので、
ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、
レポートの内容を次に挙げておきます。
１）公務員の人員の総数を30％カット、給料も30％カット、
ボーナスも全てカット
２）公務員の退職金は１００％カット
３）国民の年金は一律30％カット
４）国債の利払いは５～10年間停止
５）消費税は15％引き上げて20％へ
６）課税最低限の年収100万円までの引き下げ
７）資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税、
債権・社債については５～15％の課税、株式は取得金額の１％課税
８）預金は一律1000万以上のペイオフを実施するとともに、
第二段階として預金額を30～40％財産税として没収する
●解説すると…
１）と２）は公務員についてですが、
当然一般企業も同様にカットされるでしょう。
サラリーマンは、ますます冬の時代突入です。
３）年金も30％カット、また支給年齢の引き上げなども
予想されます。
４）郵便局の貯金の80％は国債で運用！
銀行預金も60％を国債で運用！
金利が付かないばかりか、戻ってくるかどうかも分からない。
５）消費税が今の4倍になると家計を直撃し、庶民は生活苦に！
６）超低所得者にもキチンと課税をして、税金を取りたてる！
７）個人の資産（不動産、債権・社債、株）にも課税を！
８）銀行に預けた1000万円以上の預金は国に取られ、
さらに残った預金の30～40％は税金で取られてしまう！
※前回（昭和21年）の国家破産でも同様の措置が取られました。
国が破産すると、いつも国民にしわ寄せが来ます。
●韓国やギリシャなどで…
上記のように、国家の財政危機には、
IMFが介入して、大胆な財政改革を行われます。
お隣の韓国でも1997年財政危機に陥り、
メーカーや銀行がバタバタと倒産！
この時IMFは、
１、厳しい緊縮財政により翌年の財政赤字をGDPの1%まで減らす。
２、為替を安定させるために金利を上昇させる
（借金している企業や個人は大痛手）
３、これまで年率10%前後だった韓国の経済成長率を3%に落とす。
４、以上の実現のために増税、年金減、公務員所得減などを実施。
の政策を強要し、
韓国政府はIMFのこうした政策を受け入れる代わりに、
最大で550億ドル(約7兆円)の融資を受けることで合意しました。
韓国国民はその後数年間は
どん底の生活を受け入れざるを得なかったのです。
ギリシャでは現在進行形です。
怒った市民がデモを繰り返し、
公務員が退職金のもらえるうちにバタバタと辞めているそうです。
当時の韓国や今のギリシャよりも借金（対GDP比で）が多い日本！
いよいよネバダレポートが現実味を帯びて来そうです。
上手に対策を行って、切りぬけてくださいね！(^_^;)
ってな感じです。
おもしろいですねー
僕の結論は、鎖国して日本国内で自給自足が一番だと思います。
資源がないとか言いますが、そんな生活しなければいいんです。
人間に合わせて、地球は動いてません。
人は単なる動物の一種。
海洋深層水の話題でも書こうと思ってましたが
人間中心主義じゃだめなんですよね。
もっと話し合ってこーよ！
語り合ってこーよ！
生あるものと★
