日本経済破綻の復興シナリオ

★★日本経済破綻の復興シナリオ------------------------------------------

今回は、海洋深層水のことについて書きたかったのですが

友人から、面白いメール届いたので公開します。

一つの参考にどうぞ。

野田新政権になっても株価はどんどん下がり、

深刻な不況が日本列島を覆っています。

今回は日本の近未来がどうなるのか？

「ネバダレポート」を参考に見て行きましょう。

●ネバダレポートとは？

IMF（国際通貨基金）が2001年に発表したレポートといわれています。

日本の財政破綻を予想して、

日本の債権（借金）をどのように管理して財政を復興させるのかを

シミュレーションしたものと言われています。

国会でも取り上げられましたので、

ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、

レポートの内容を次に挙げておきます。

１）公務員の人員の総数を30％カット、給料も30％カット、

ボーナスも全てカット

２）公務員の退職金は１００％カット

３）国民の年金は一律30％カット

４）国債の利払いは５～10年間停止

５）消費税は15％引き上げて20％へ

６）課税最低限の年収100万円までの引き下げ

７）資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税、

債権・社債については５～15％の課税、株式は取得金額の１％課税

８）預金は一律1000万以上のペイオフを実施するとともに、

第二段階として預金額を30～40％財産税として没収する

●解説すると…

１）と２）は公務員についてですが、

当然一般企業も同様にカットされるでしょう。

サラリーマンは、ますます冬の時代突入です。

３）年金も30％カット、また支給年齢の引き上げなども

予想されます。

４）郵便局の貯金の80％は国債で運用！

銀行預金も60％を国債で運用！

金利が付かないばかりか、戻ってくるかどうかも分からない。

５）消費税が今の4倍になると家計を直撃し、庶民は生活苦に！

６）超低所得者にもキチンと課税をして、税金を取りたてる！

７）個人の資産（不動産、債権・社債、株）にも課税を！

８）銀行に預けた1000万円以上の預金は国に取られ、

さらに残った預金の30～40％は税金で取られてしまう！

※前回（昭和21年）の国家破産でも同様の措置が取られました。

国が破産すると、いつも国民にしわ寄せが来ます。

●韓国やギリシャなどで…

上記のように、国家の財政危機には、

IMFが介入して、大胆な財政改革を行われます。

お隣の韓国でも1997年財政危機に陥り、

メーカーや銀行がバタバタと倒産！

この時IMFは、

１、厳しい緊縮財政により翌年の財政赤字をGDPの1%まで減らす。

２、為替を安定させるために金利を上昇させる

（借金している企業や個人は大痛手）

３、これまで年率10%前後だった韓国の経済成長率を3%に落とす。

４、以上の実現のために増税、年金減、公務員所得減などを実施。

の政策を強要し、

韓国政府はIMFのこうした政策を受け入れる代わりに、

最大で550億ドル(約7兆円)の融資を受けることで合意しました。

韓国国民はその後数年間は

どん底の生活を受け入れざるを得なかったのです。

ギリシャでは現在進行形です。

怒った市民がデモを繰り返し、

公務員が退職金のもらえるうちにバタバタと辞めているそうです。

当時の韓国や今のギリシャよりも借金（対GDP比で）が多い日本！

いよいよネバダレポートが現実味を帯びて来そうです。

上手に対策を行って、切りぬけてくださいね！(^_^;)

ってな感じです。

おもしろいですねー

僕の結論は、鎖国して日本国内で自給自足が一番だと思います。

資源がないとか言いますが、そんな生活しなければいいんです。

人間に合わせて、地球は動いてません。

人は単なる動物の一種。

海洋深層水の話題でも書こうと思ってましたが

人間中心主義じゃだめなんですよね。

もっと話し合ってこーよ！

語り合ってこーよ！

生あるものと★