続きでーす。

消費税の報道が多くなりました。

 

来年からの値上げ（5→8％）に向けて、

国民世論を「値上げ反対→容認」へ誘導するためです。

 

政府と業界と、その後ろにいるアメリカは、

何が何でも値上げしたいので、

（アメリカへの様々な上納金が増える）

 

これからマスコミを操作して

ありとあらゆる「デマ」を流すでしょう。

 

例えば、

 

「1997年の消費税3→5％に上げた時の景気悪化は、他に原因があった。」

「当時起こったアジア全体の危機（アジア通貨危機）の影響の方が大きい。」

 

などと、平気で嘘を報道しますので、

騙されないように！

 

 

「それでもいつかは、消費税を上げなければならないのだろう。」

 

もし、あなたがそのように思っているとしたら、

それも洗脳です。（^_^;）

 

そんなこと、誰が決めたのでしょうか？

 

復興税の流用を見てください。

 

値上げの前に、

寄生虫退治など、やることが山ほどあるだろう！

 

って話ですよ。

 

 

 

★★もっと日本を知ろう（４）--------------------------------------------

 

今回もやや長いですが、

 

日本に対する「冤罪」を晴らしたい人は

最後までお読みいただければ嬉しいです。

 

 

 

●テストの回答の続きです。

 

10問の内正しいのは幾つ？という質問に対して、

 

4問まで×でした。

 

 

さて、今回は？

 

 

５）A級戦犯の「A級」とは、一番罪が重いという意味だ。

 

答え…もちろん×です。

 

 

よく野球やサッカーの試合に負けた時に、

エラーをした選手に対して、

 

「今日の負け試合のA級戦犯は○○だ！」

 

などと言います。

 

もちろん「今日の負け試合で一番責任が重い」という意味です。

 

 

しかし、実際の東京裁判でのA級戦犯というのは、

そのような意味ではなく、

 

被告人の立場上の分類にしかすぎません。

 

 

 

●東京裁判における被告人の分類

 

A級…戦争を遂行する立場にいた国家指導者など

 

B級…戦場で命令する立場にいた指揮官など

 

C級…戦場で実行した兵隊など

 

 

立場が異なる被告人を

同じ法廷の同じ基準で裁くことは出来ないので、

 

A級…東京裁判

 

B,C級…国内や海外の各地軍事法廷

 

で別れて裁判が行われたのです。

 

 

 

●A級が一番罪が重いのではない

 

A級…死刑7名、その他終身刑16名、禁固刑（7年と20年）2名

その他、判決前に病死2名、訴追免除1名

 

※ちなみに訴追免除1名は、大思想家と言われた大川周明ですが、

この時には梅毒による精神障害で、裁判中に東条英機の頭を

後ろからピシャッと叩く映像が、映画「東京裁判」で見られます。

 

 

B.C級…1000人以上死刑

 

 

つまりA級の中にも禁固7年で済んだ人もいれば、

B,C級でも大勢が死刑になりました。

 

※嘘の証言で死刑になった人も多かったそうです。

 

 

よって、A,B,Cというのは罪の重い軽いではなく、

その人の立場上の分類なのです。

 

 

 

●A級戦犯でも、その後活躍した人

 

A級戦犯で有罪判決を受けた人でも、

戦後「副総理」まで出世して活躍した人もいました。

 

 

A級戦犯として懲役7年の刑を言い渡された

重光葵（しげみつまもる：戦時中の外務大臣）は、

 

判決の2年後（1950年）仮釈放され、

1956年には当時の鳩山内閣の副総理兼外務大臣として、

 

日本の国連加盟に際して、

国連総会で名演説をし、満場の拍手喝采を受けました。

 

（つまりA級戦犯が副総理になっても

当時中韓から何も文句を言ってきていないのです。）

 

 

 

●文句を言う筋合いはない

 

A級戦犯を副総理にしても

なぜ、中韓は文句を言わなかったのか？

 

１、当時は戦前生まれの人が多く生きていたので、

中韓が文句を言う理由（侵略や南京虐殺、日韓併合や従軍慰安婦）

は嘘だということを多くの人が知っていた。

 

２、おまけに1952年、4000万人の「戦犯赦免」署名嘆願が集まり、

12月9日衆議院本会議で

 

「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」

 

を国会議員の多数会派によって可決。

 

つまり国会で国会議員が「戦犯は無しにしよう」ということを

決議したのです。

 

ちなみに4000万人というのは、私たち日本国民のことです。

 

よって戦犯を復活させるのなら、

改めて国会での決議が必要！

 

※今では国会議員も国民も、すっかり忘れているようですが…

 

 

３、国会決議を受けて、1953年遺族援護法が成立し、

戦犯として処刑された人々は罪人ではなく

「公務死」と認定して、遺族には年金の支給が開始されたのです。

 

※戦犯のままだと遺族に年金は支給されません。

 

 

４、1978年、死刑及び獄中死14名が靖国神社に合祀されましたが、

当然戦犯ではなくて「昭和時代の殉難者」として正式合祀されたのです。

 

 

以上は、当時の日本国民とその代表である国会議員が決めたことですので、

中韓が文句を言うのは「外政干渉」というよりも「言いがかり」！！

 

しかし、今は「自虐史観に洗脳｝された戦後生まれの人が多くなったので、

中韓もデタラメ言っても通るようになり、平気で干渉してきます。

 

無知な政治家もマスコミも、そして国民も

自分たちの先輩が決議したことも忘れて、

外国から言われるまま「謝罪」し続けているのです。

 

 

今年の8圧15日、安倍首相は靖国参拝しないことを

事前に中国に報告！

 

 

主権国家の長が、全くばかばかしい！

 

国民の多くが歴史を知ることの大切さが

お分かりでしょうか？

 

 

 

６）サンフランシスコ講和条約で、日本は東京裁判を全面的に受け入れて

独立し、世界に受け入れてもらった。

（だから東京裁判で有罪になったA級戦犯が合祀されている靖国神社に

参拝するのはけしからん）

 

答え…もちろん×です。

 

 

これも、日本の政治家が堂々とおっしゃいますが、

まんまとアメリカの洗脳に毒されている！

 

 

まず、東京裁判というのは、

正式名称を「極東国際軍事裁判」と言います。

 

なんだかたいそうな名前が付いているので、

さぞ立派な裁判かと思うでしょうが、

 

これがデタラメな国際法無視の、

日本を陥れるための茶番劇なのです。

 

そのデタラメ具合を述べている時間はありませんので、

ご自分でお調べください。

 

 

さて、戦後GHQに占領されていた日本は、

1951年に「サンフランシスコ講和条約」に調印して、

独立・主権を回復しました。

 

この条約は、

 

日本の主権回復、日本の領土範囲の決定、外国軍隊の日本駐留、

連合国側の賠償請求権は放棄する、などが書かれています。

 

 

そして、

 

「サンフランシスコ講和条約で、日本は東京裁判を全面的に受け入れて

独立し、世界に受け入れてもらった。」

 

と解釈していますが、実はこれ「美しい誤解！」

 

 

まず、このことを説明する前の前提として、

（これを知らなければ話が通じない）、

 

一旦「講和条約」が結ばれれば、戦争状態は収束し、

占領中に押し付けられた全ての法律や判決は無効になる、

ということが国際法で規定されている。

 

このことを知って下さい！！

 

 

そして、この規定に従えば、

日本国憲法はじめ、占領中にGHQが作った全ての法律は、

全て白紙に戻して、新たに日本人が自分たちで作るのが正しいのです。

 

そして、全ての判決も無効になるのですから、

東京裁判の判決も無効になる訳です。

 

但しサンフランシスコ平和条約の第11条には、

 

「極東国際軍事裁判所並びに国内外の他の

連合国戦争犯罪法廷の「諸判決」の受諾…」

 

となっていて、

 

東京裁判ですでに刑の「判決」を受けたものに関しては、

独立後も日本政府は刑の執行を停止してはいけない。

 

という意味なのです。

 

なぜこのような「特別条項」が付いのかというと、

当時ナチスの残党がヨーロッパ中を逃げ回っていて悪さをしていて、

 

日本の戦犯も釈放すれば

悪さをすると思われていたからです。

 

 

しかし、これは明らかに国際法違反ですので、

 

連合国各国の（刑の執行を停止しても良い）という合意が得られれば

無効にしても良い、という条件が付いていました。

 

この規定に基づいて日本政府は各連合国の合意を得て、

1956年から1958年御間にA級、B級、C級戦犯の全員を釈放しました。

 

※もちろん、すでに死刑になった人は戻ってきませんが…

 

 

連合国側も、元々国際法上は無罪となるべきですので、

気持ちよく了承してくれたそうです。

 

 

ではなぜ、

 

東京裁判の「初判決」の受諾、という文章が、

 

東京裁判「そのもの」の受諾、となってしまったのか？

 

まるで条件付き降伏を、

無条件降伏と、

 

誤った理解をしているのと同様の間違いですが、

 

単なる外務省の「英語訳の間違い」だそうです。

 

 

つまり英文の「judgments」を「諸判決」と訳さずに「裁判そのもの」

と解釈してしまったことが、その後の誤解の原因！

 

 

まず、東京裁判自体がでたらめな裁判で、

事後法で裁くという法律違反。

 

その東京裁判で判決を受けた戦犯を、

平和条約締結と同時に釈放しなかったのも、国際法違反。

 

そして、条文を誤訳してしまうという、考えられないミス。

 

 

本当にばかばかしい！

 

 

でも、これが「戦後教育」の成果であり、

アメリカの日本に対する「洗脳計画」の成果でもあります。

 

 

次回に続く